主な業務内容
◆顧問契約（お困りごとに 都度対応します）
「社員が安心して気持ちよく働けて定着できる職場にしたい」
「採用に苦労している...いい人が集まらない…長続きしない」
「人材活用の根本となる就業規則や各制度等を見直して、しっかりした事業運営の基盤を確立したい」
「解雇で問題が起きた（起こりそう）」 「助成金がもらえるなら活用したい」といったご要望から過労死、セクハラ・パワハラ、解雇、時間外労働など、近年高まっている労務リスク対応まで、事業者さまに伴走して御社をしっかり支えます。
顧問料：詳しくは 業務価格一覧をご覧ください
※ 最低月額を２万円とさせていただいております。
※なお、就業規則作成、人事制度作成、賃金規定作成、労働保険の年度更新、社会保険算定基礎手続、助成金申請代行、労働保険社会保険の事務所新規適用手続き、役所調査対応、年金請求などの個人に関する業務などに係るサービスは顧問料には含まれていません。
※ 顧問契約期間中は各種サービスを２０%OFF、助成金申請代行は１０%OFFにてご提供いたします。
◆就業規則等の作成や改訂(更新)
企業内における行動規範や人の統治に係る基盤となるのが各法令に基づいた就業規則です。
毎年のように法改正が実施され、就業や待遇等に係る法規が変わるなか、様々な問題 例えば解雇や時間外手当の支払いも就業規則が対応の基準となります。
この規定の内容が適格性に欠けると大きな問題に発展し、会社自体の社会的信頼を損なうケースもあります。
そこで、この就業規則をしっかりと整えることで、労務リスクの軽減と 会社の健全な発展を促すことができます。
その結果 有用な人材の定着にもつながることになります。
就業規則新規作成（改定）：５０,０００円 ～ ３００,０００円（詳しくは 業務価格一覧をご覧ください）
※ ご相談や診断は無料で行っております。
※ 賃金規定、退職金規定、育児介護休業規定などは別費用にてご提供させていただきます。
※ 顧問契約期間中は各種サービスを２０%OFF、助成金申請代行は１０%OFFにてご提供いたします。
◆人事・マネージメント等コンサルティング
人事評価制度はついつい絵に描いた餅になりがちで、人事考課は考課者によってバラツキが生じたり、その内実はエンピツをなめるようなこととなり、社内には不公平感が漂い会社全体の活気がなくなって生産性も低下するという悪循環に陥っていることがあります。
放っておくと有能な社員の退職連鎖を惹き起こし、取り返しのつかない状況に至ることもあります。
このような長期的な問題は、的確な現状分析から実情に見合った基準と手順を構築し、社員一人ひとりと じっくりと向き合い、粘り強く継続的に対処すれば、会社の運営基盤の維持のみならず、社員の意識改革や士気高揚で、事業を飛躍的に発展させることができます。
□人事評価制度作成：２００,０００円 ～
導入サポート：準備内容と対応期間により異なりますが、目安として
５０,０００円/月 ～ × 所要月数
□賃金制度作成：２００,０００円 ～
導入サポート：準備内容と対応期間により異なりますが、目安として
５０,０００円/月 ～ × 所要月数
※ 考課者研修や社員研修などは別費用にてご提供させていただきます。
※ 顧問契約期間中は各種サービスを２０%OFF、助成金申請代行は１０%OFFにてご提供いたします。
◆社会保険・労働保険の相談と各種手続き
入退職者や被扶養者の手続きなど、手続きが必要な時だけご利用いただけます。
１人１案件 １,０００円 ～ ５０,０００円（詳しくは 業務価格一覧をご覧ください）
◆助成金申請代行
「何のことだか よくわからない」 「内容はわかるが手続きが面倒だ」といった理由からあまり利用されていない助成金制度ですが、国が進めたい方向性や趣旨をしっかり説明し事業経営にメリットのある助成金を正しく有効に活用いただけるようサポートします。
手数料：助成金額の２０%
※ 顧問契約先は１５％
※ ご相談や診断は無料で行っております。
◆社員 / 管理職 その他教育教育研修
上記以外のご相談につきましても、事業者さまの実情に合わせた様々なプランをご提案させていただきます。
お困りの際には、メールもしくはお電話でお気軽に何なりとご相談下さい。
お問い合わせから業務運用開始までの流れ
業務価格一覧
１.契約形態の概要
| 主 な 業 務 | |||||
| 顧問契約Ⅰ(相談業務) | お困りごとやご相談事項に係る継続的なアドバイザリー業務 | ||||
| 顧問契約Ⅱ(相談･手続) | アドバイザリー業務と一定枠の各種手続き業務を継続的に行う業務（定期訪問） | ||||
| コンサルティング契約 | 人事労務管理の視座で課題を抽出し、解決策を提示・協働して事業の安定稼働と生産性の向上を図ることを目的とした業務 | ||||
| 研修・セミナー・講師 | 人財育成研修・組織風土醸成研修・管理職研修・人事考課者研修などを企画し実践するもの | ||||
| スポット契約 | 上記契約内容以外の手続き業務やご相談に関する対応（顧問契約等の有無は問いません） | ||||
各契約形態の対象業務と契約期間
| 対象業務形態 ⇒ | 相談業務 | 手続業務 | コンサルタント業務 | セミナー・研修・講師 | 契約期間 |
| 顧問契約Ⅰ(相談業務) | 〇 | ― | ― | ― | １年 |
| 顧問契約Ⅱ(相談･手続) | 〇 | 〇 | ― | ― | １年 |
| コンサルティング契約 | ― | ― | 〇 | ― | 数ｹ月 |
| 研修・セミナー・講師 | ― | ― | ― | 〇 | 数ｹ月/都度 |
| スポット契約 | 〇 | 〇 | ― | ― | 都度 |
２.サービス内容
顧問契約Ⅰ(相談業務)
① 就業規則、賃金規程、退職金規程 その他人事に係る諸規程ならびに労働契約や労使協定などの締結に関する助言・指導
② 採用・配置・異動・就業条件・賃金・人事評価などの人事労務管理上の問題点の抽出と課題解決に関する助言・指導
③ その他の労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導
＊就業規則や諸規程の作成や見直しは、相談業務には含まれずスポット契約となります。
＊資料等の提供(情報提供)は相談業務に含まれますが、費用を要するものについてはコンサルタント業務となります。
＊相談業務に係る作業が発生する場合は、作業内容や所要時間により別途費用が発生する場合があります。
＊申請書類や文書の作成及び確認については、作業内容や所要時間により別途費用が発生する場合があります。
顧問契約Ⅱ(相談・手続業務)
上記顧問契約Ⅰに加え下記項目について対応します。
① 社会保険関係（健康保険・厚生年金保険法等）に係る届出・適用・保険給付の請求に係る手続き等
② 労働保険関係（雇用保険・労働者災害補償保険法等）に係る届出・適用・保険給付の請求に係る手続き等
③ 労働基準法・労働安全衛生法関係に係る各種協定締結・届出ならびに健康診断結果報告書等の手続き等
④ その他 労働保険法・社会保険法の法令に基づく申請・届出・報告・申請書類作成および事務代理業務
３.顧問報酬（月額）
単位：円（税別）
| 従業員数 | 顧問契約Ⅰ(相談業務) | 顧問契約Ⅱ(相談・手続業務) | |
| ４人以下 | 15,000 | 20,000 | 各種手続業務について、後記報酬報酬額表から ２０%割引となります。 但し、助成金申請代行は １０%割引となります。 その他ご相談の多寡に応じて価格を再設定させていただきます。 |
| ５～９人以下 | 20,000 | 25,000 | |
| 10～14人以下 | 25,000 | 30,000 | |
| 15～19人以下 | 30,000 | 35,000 | |
| 20～29人以下 | 35,000 | 40,000 | |
| 30～50人以下 | 40,000 | 45,000 | |
| 51人以上 | 別途 お見積もりします | ||
＊上記金額は、「2.サービス内容」に記載された内容に係る報酬額です。
＊従業員数：取締役・執行役員・パート・アルバイト等を含めた員数（社会保険未加入の短時間社員等は０.５人としてカウントします）
＊建設業の顧問契約Ⅱに係る料金は20％加算となります。
当事務所の報酬額は上記を基本としていますが、契約形態・受託範囲・作業内容などを考慮し、お客様のご要望に合わせてお見積もりさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
４.各種業務の報酬（手続報酬 抜粋 (税別)）
１）スポット業務（顧問契約Ⅰ・Ⅱのお客様はスポット契約価格より20%割引となります。(助成金申請代行は10%割引））
| 労 働 保 険 | スポット契約 | |||
| 労働保険料申告書 | 10,000円 | |||
| 労災保険関係成立届 | 10,000円 | |||
| 雇用保険設置・廃止届 | 20,000円 | |||
| 被保険者資格取得・喪失届※ | 5,000円 | |||
| 被保険者離職証明書※ | 10,000円 | |||
| 被保険者氏名変更届※ | 5,000円 | |||
| 被保険者転勤届※ | 5,000円 | |||
| 被保険者証再交付申請書※ | 5,000円 | |||
| 取得・喪失等届訂正・取消願※ | 5,000円 | |||
| 各種届書作成・再交付申請書 | 5,000円 | |||
| 休業開始時賃金月額証明書（育児・介護）※ | 10,000円 | |||
| 育児休業基本給付金支給申請書（２回目以降半額）※ | ２0,000円 | |||
| 育児休業者職場復帰給付金支払申請書※ | ２0,000円 | |||
| 介護休業給付金支払申請書※ | ２0,000円 | |||
| 六十歳到達時等賃金月額証明書※ | 10,000円 | |||
| 高年齢雇用継続給付金支給申請書（２回目以降半額）※ | ２0,000円 | |||
| 療養（補償）給付たる療養の給付請求・費用請求書※ | 10,000円 | |||
| 療養の給付を受ける指定病院等変更届 | 5,000円 | |||
| 休業（補償）給付支給請求書※ | 10,000円 | |||
| 労働者死傷病報告※ | 10,000円 | |||
| 第三者行為災害届※ | 50,000円 | |||
| 特別加入申請書 | 30,000円 | |||
| 継続事業一括認可・取消申請 | 10,000円 | |||
| 労災保険名称、所在地等変更届 | 10,000円 | |||
| 雇用保険事業主・事業所各種変更届 | 10,000円 | |||
※被保険者に関する上記各種届出は、被保険者１名あたりの料金となっております。
| 社 会 保 険 | スポット契約 | |||
| 新規適用・廃止届 | 40,000円 | |||
| 健康保険組合への編入手続 | 80,000円 | |||
| 被保険者資格取得・喪失届※ | 5,000円 | |||
| 被扶養者異動届・国民年金第３号日保険者届※ | 5,000円 | |||
| 月額変更届 | 10,000円 | |||
| 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書※ | 5,000円 | |||
| 健康保険被保険者証喪失届・回収不能届※ | 5,000円 | |||
| 社会保険資格喪失証明書※ | 5,000円 | |||
| 退職証明書※ | 5,000円 | |||
| 賞与等支払届（１名あたり）※ | 1,000円 | |||
| 健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請書※ | 5,000円 | |||
| 健康保険被保険者証の更新※ | 5,000円 | |||
| 被保険者氏名変更（訂正）・生年月日訂正・住所変更届※ | 5,000円 | |||
| 国民年金第３号被保険者住所変更届※ | 5,000円 | |||
| 適用事業所所在地・名称変更届※ | 20,000円 | |||
| 産前産後休業取得者申出書（保険料免除申出書）予定 | 5,000円 | |||
| 産前産後休業取得者申出書（保険料免除申出書）確定 | 5,000円 | |||
| 出産育児一時金請求書※ | 5,000円 | |||
| 出産手当金請求書（１回あたり）※ | 15,000円 | |||
| 療養費支払申請書※ | 5,000円 | |||
| 高額医療費支払申請書※ | 5,000円 | |||
| 疾病手当金請求書（１回あたり）※ | 15,000円 | |||
| 埋葬料（費）請求書※ | 10,000円 | |||
| 育児休業等取得者申出書・育児休業等取得者終了届※ | 5,000円 | |||
| 第三者行為による傷病届※ | 30,000円 | |||
※被保険者に関する上記各種届出は、被保険者１名あたりの料金となっております。
| 労 働 基 準 法 | スポット契約 | |||
| フレックスタイム制に関する協定書※ | 30,000円 | |||
| 一年単位の変形労働時間制に関する協定届※ | 30,000円 | |||
| 一箇月単位の変形労働時間制に関する協定届※ | 30,000円 | |||
| 一週間単位の否定形変形労働時間制に関する協定届※ | 30,000円 | |||
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（三六協定届）※ | 20,000円 | |||
| 事業所外労働のみなし労働時間制に関する協定届※ | 30,000円 | |||
| 専門業務型・企画業務型裁量労働制に関する協定届※ | 30,000円 | |||
| 労 働 安 全 衛 生 法 | スポット契約 | |||
| 健康診断結果報告書 | 5,000円 | |||
| 産業医・安全管理者・衛星管理者選任届 | 5,000円 | |||
※被保険者に関する上記各種届出は、被保険者１名あたりの料金となっております。
２）保険料の算定・申告（顧問契約Ⅰ・Ⅱは顧問料に含まれています）
| 規模/法令 | 健康保険・厚生年金 保険月額算定基礎届 月額変更届 | 労働保険料 概算・確定申告 | |
| 継続事業 | 有期事業 | ||
| 1人～９人 | 30,000円 | 30,000円 | 80,000円 |
| 10人～19人 | 40,000円 | 40,000円 | |
| 20人～29人 | 50,000円 | 50,000円 | |
| 30人～39人 | 60,000円 | 60,000円 | |
| 40人～50人 | 70,000円 | 70,000円 | |
| 51人～ | 1名あたり2,000円追加 | ||
（注 １）二元適用事業及び海外派遣者の特別加入者等が２件以上にわたる場合は、申告書１件について20,000円を加算いたします。
（注 ２）規模欄は被保険者数といたします。
３）年金請求等手続きに係る報酬
| 着 手 金 | 50,000円 | |
| 報 酬 額 | 下記①・②のいずれか高いほうの金額(税引き前) ①年金の2ｹ月分(加算分含む)の相当額 ②遡及の場合、遡及分を含めた初回年金入金額の１５％ または、障害手当金の１５％ ＊老齢年金・遺族年金は着手金50,000円のみ |
|
＊顧問契約の有無に関係なく
〇審査請求･再審査請求
| 着 手 金 | 100,000円 | |
| 報 酬 額 | 下記①・②・③の最も高い金額(税引き前) ①年金の３ｹ月分(加算分含む)の相当額 ②遡及の場合、遡及分を含めた初回年金入金額の１５％ または、障害手当金の１５％ ③ 150,000円 |
|
〇年金額の改定請求
| 報 酬 額 | 下記①・②のいずれか高いほうの金額(税引き前) ①改定後の年金額の2ヶ月分 ②100,000円 |
|
４）助成金に係る報酬
| スポット契約 | 顧問契約Ⅰ・Ⅱ | |
| 着手金 | 15,000円 | ０円※ |
| 報酬額 | 受給額の20％ | 受給額の15％ |
※訓練計画が必要な助成金等は、別途追加着手金必要です。
※顧問契約がある場合でも着手金が必要な助成金もあります。
５）就業規則、諸規程、書面等の作成・変更
| 作 成 内 容 | スポット契約 | 顧問契約Ⅰ・Ⅱ | |
| 就業規則の条文追加（３条文） | 50,000円 | 30,000円 | |
| 就業規則の作成（事前聴取なし・データなし） | 80,000円 | 50,000円 | |
| 就業規則の作成（事前聴取なし・データあり） | 150,000円 | 100,000円 | |
| 就業規則の作成（事前聴取あり・データあり） | 300,000円 | 200,000円 | |
| 付属規程の作成 | 80,000円 | 50,000円 | |
| 労働基準監督署への届出 | 30,000円 | 15,000円 | |
| ３６協定届の作成及び提出 | 20,000円 | 10,000円 | |
| 変形労働時間届の作成及び提出 | 30,000円 | 15,000円 | |
| 労働者名簿の作成 | 10,000円 | 5,000円 | |
| 労働条件通知書の作成 | 雛形１通3,000円 | 0円 | |
| 労働条件通知書の作成（２通目以降） | 雛形１通3,000円 | １通1,000円 | |
| 雇用契約書の作成（労働条件通知書兼の同額） | 雛形１通3,000円 | 0円 | |
| 雇用契約書の個別作成（２通目以降） | １通2,000円 | １通1,000円 | |
就業規則及び付属規程の変更の場合は作成と同額の料金となります。
内容が複雑多岐にわたる場合は、別途お見積りとなります。
６）公共職業安定所への求人申込み
| スポット契約 | 顧問料金Ⅰ・Ⅱ | |
| 事業所登録の作成・申請 | 20,000円 | 10,000円 |
| 求人票の作成・申請 | 10,000円 | 5,000円 |
７）相談・立会等報酬
| スポット契約 | 顧問契約Ⅰ・Ⅱ | ||
| 相談報酬 | １時間 | 10,000円 | 0円 |
相談報酬とは、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です。
（特別な知見を要するものについては、内容に応じて別途お見積もりいたします。）
| スポット契約 | 顧問契約Ⅰ・Ⅱ | ||
| 立会報酬 | 労働基準監督署調査 | 80,000円 | 30,000円 |
| 年金事務所調査 | 80,000円 | 30,000円 | |
| 労働局対応 | 80,000円 | 30,000円 | |
| 調査対応に伴う書類作成 | 別途お見積もり | 別途お見積もり | |
| その他 | １時間40,000円 | 1時間20,000円 | |
立会報酬とは、関係官庁が行う調査等に当たって、立会う場合に受ける報酬です。
| スポット契約 | 顧問契約Ⅰ・Ⅱ | ||
| 調査報酬 | １件あたり | 10,000円 | 5,000円 |
調査報酬とは、依頼を受けた都度、調査、資料収集等を特別に行う場合に受ける報酬です。
作業に係る費用が発生した場合は、別途加算となります。
８）セミナー講師、執筆報酬
| スポット契約 | 顧問契約Ⅰ・Ⅱ | その他 | |
| セミナー講師報酬 | 30,000円 | 20,000円 | 交通費別途実費 |
| 執筆報酬 | ご依頼内容や頁数によりお見積もりいたします。 | ||
セミナー講師とは、労働社会保険諸法等につき、依頼を受けて講義をする場合に受ける報酬です。
執筆報酬とは、労働社会保険諸法令等につき、依頼を受けて執筆する場合に受ける報酬です。
実施内容により加算される場合があります。
９）教育研修
人財育成研修・組織風土醸成研修・管理職研修・人事考課者研修など 「人づくり」 「チームづくり」
事業の発展を担う人的資本経営の基礎となる人財育成に係る環境を造成します。
| 研 修 コ ン テ ン ツ | ||
| 接客・対人スキル | ビジネスマナー① | |
| ビジネスマナー② | ||
| コミュニケーションスキル①聴く力・伝える力 | ||
| コミュニケーションスキル②コーチング | ||
| クレーム対応①基本対応 | ||
| クレーム対応②責任者向け | ||
| 知識・スキル | ＣＳとは | |
| ＯＪＴスキル | ||
| リーダー研修 | ||
| マネジメント研修 | ||
| マインド醸成 | 企業理念浸透・ロイヤルティ醸成 | |
| 組織・役割理解ワーク | ||
| チームワーク醸成 | ||
| 目標設定・振返り | ||
| 自己を見つめる（キャリア形成） | ||
| セルフ・キャリアドック＊ | 人材育成/ビジョン策定 | |
| 実施計画・ツール整備・プロセス整備 | ||
| 社内インフラ整備 | ||
| セルフ・キャリアドックの実施 | ||
| フォローアップ | ||
上記は参考事例で、人や職場の実状や課題に応じて企画しお見積もりいたします。
＊セルフ・キャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、または そのための企業内の「仕組み」のこと
１０）コンサルタント報酬
人を大切にする組織運営で安心と働き甲斐のある「職場づくり」（従業員数10～50名規模のお見積もり）
現状把握と分析を重ね、問題点から課題を抽出し根本的な解決につなげていきます。
| 業 務 内 容 | スポット契約 | 顧問契約Ⅰ・Ⅱ | |
| 職務等級制度の作成 | 200,000円 | 150,000円 | |
| 人事制度等の再設計・導入 | 職務等級制度の移行導入 | 400,000円 | 300,000円 |
| 人事評価制度の作成 | 200,000円 | 150,000円 | |
| 人事評価制度の移行導入 | 400,000円 | 300,000円 | |
| 賃金制度の作成 | 200,000円 | 150,000円 | |
| 賃金制度の移行導入 | 400,000円 | 300,000円 | |
| 上記総合設計～導入 | 1,400,000円 | 1,000,000円 | |
| 退職金制度の作成 | 80,000円 | 50,000円 | |
| ビジョン/ミッション/バリューの策定ワークショップ | お打ち合わせ後に別途お見積もり | ||
当事務所は上記報酬を基準としておりますが、お客様のご要望に合わせた範囲や内容に応じてお見積りもいたしますので、 お気軽にご相談ください。
上記に記載のない業務につきましても、お気軽にご相談ください。
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